2010年1月30日、国土交通省によると、今年6月を目処として実験的に開始する高速道路無料化区間を全国の地方二車線高速道路35区間にすることが明らかにされました。
現在のところ、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、東九州道、沖縄道の一部区間での実施が固まっており、この他にも関東と四国にある路線の一部区間も無料対象区間として検討されている模様です。
しかし、その一方で、フェリーなどへの影響が大きい本州四国連絡道路と、交通量の多い東名高速・名神高速などは対象外とすることも決まっています。また、首都高速や阪神高速についても有料維持の方針で固まっているとのことです。
そして、注目されている「普通車2千円(2000円）、軽自動車千円(1000円)、トラック・貨物自動車五千円(5000円)」とした走行距離が長くても一定以上の通行料を徴収しない上限料金制については、現在まだ100％の決定事項ではないとのことですが、概ね実施される見込み。
結局、交通量が少ない地方部の二車線区間を中心に策定が進められているため、大都市区間では実質的に無料の恩恵はなく、現在のETCによる割引制度及び休日の1000円均一料金と比較すると明らかに実質的な増税であることがわかります。
これは、2010年度予算でこの度の高速道路無料化に充てる予算が1000億円とされていることもその裏付けとなります。これまでのETC施策の5000億円から実質的に4000億円の予算削減となりました。
稲沢市を基点とする場合、ほｔんどの場合は名神や東名が乗り出しICになるため、今回のこの施策においての恩恵はかなり限定的になると思われます。
具体的な区間や無料化の期間は、前原誠司国土交通相により2月2日に発表される予定とのこと。今回、これらは、前原誠司国土交通相ら国交省政務三役によってその方針が策定されていると伝えられていますが、そうした一方的な制度変更ではなく、もっと国民の声が届く政治が期待されるところです。
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