2010年3月5日、前原誠司国土交通相が閣議後の記者会見にて2010年6月1日をメドに開始される高速道路の新料金制度についての答弁で「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引（制度の導入）はトータルとしては考えていない。むしろ 値上げになると思う」との見解をはじめて表明しました。
すでに前日の2010年3月4日には、割引財源で高速道路を建設する使い道の拡大について国土交通省が改正法案を与党に提示しており、割引にあてられる予定であった財源の一部を高速道路の拡幅や建設に回すことにより、結果的に割引幅が現行制度より狭くなり実際に値上げになるとみられます。
その内容は、2010年分に実施した料金値下げに相当する財源約3兆円の一部を道路建設にも回すことができるというもので、道路整備事業財政特別措置法改正案として今国会に提出する模様。
この道路整備事業財政特別措置法改正案、もう少し踏み込んで見てみると、2010年3月中旬の閣議決定を経て今国会に提出すし成立にいたれば、2009年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の 4車線化 事業などを適用対象としています。
これは、同法が、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の 簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援を受けることができるためです。
お題目としては、渋滞解消などの車線増設、インターチェンジ、ジャンクションの整備、既存高速道路を連結する高速道の新設・改築、駐車場の整備などの4項目をあげ、 利便性を増進するための事業と聞こえはよくありますが、世論として多くの国民の声は高速道路は現状維持に異論はなく、せっかくの1000円均一化や各種R|ETC割引を手放してまでの改正は受け入れがたくあります。
この連日の国交相と前原国土交通相の言質が、高速道路にまつわる利権によりもともと出来上がっていたことを裏付けていると勘ぐりたくもなります。
つまり、ETCなしでの2000円均一化は実質的な増税策であり、このことを開始目前の時期に言及することが目くらましそのものであると言えます。
高速道路は、一定年数で償還されるものであり、本来日本国内には無料化であってもおかしくない年数の道路は実際数多くあります。
そのような政府にとって都合の悪い情報が一切封殺される一方で、目先の情報に振り回される国民に本来の立場があるのかどうかすら疑わしくもあります。
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