市政

増税議論の最中、こども手当が2010年6月に26,000円の支給開始

厚生労働省が、2010年1月18日、各地方自治体の児童福祉担当者を集めた会議にて2010年度から実施する子ども手当の支給時期などの具体的な事務手続きの説明を開始しました。

その内容は、1回目の支給を、中学生以下の子ども1人に対し2010年6月に4、5月分の合計26000円を一括で支給する、とうものです。支給回数は現行の児童手当と同様に、6、10、2月の年3回とする模様。2回目の支給となる10月は6~9月分の4ヶ月分合計52,000円、 2011年2月には2010年10月~2011年1月分のの4ヶ月分合計52,000円が、対象となる子どものいる家庭の父母などの届けで銀行口座に振込みされます。

児童手当制度に新制度を上乗せする形式をとるため、既に児童手当を受けているところは新規の届け出は必要はありませんが、今後、新たに受給対象となる子どもを育てている父母が受給を受けようとする場合は4月以降、各市区町村に名前や振込先などを届出る必要があります。また、届出が遅れた場合でも、2010年9月末までに所定の申請手続きをすれば、2010年4月分からさかのぼって支給を受けることが出来るとした猶予期間も設けられます。

この「こども手当」については、財源不足に悩む各市町村においていまだに議論が進んでいます。現在の児童手当に上乗せする形をとるのか、それとも児童手当を廃止してこども手当一本化とするのか(支給額はこども手当の額のみ)、稲沢市の対応が注目されます。

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