平成23年度も、民主党のマニフェストにある「高速道路の全線無料化」は、ほぼ実現不可能

2010年7月29日、国土交通省において、来年平成23年（2011年）分の高速道路無料化についての概算での予算要求額を今年度から数百億円の上積み額とすることを検討していることがわかりました。
これは、つまり、日本国内の高速道路全路線無料化が、少なくとも平成23年4月1日から平成24年の3月31日まで実現されないことを意味しています。

2010年6月から始まった一部高速道路無料化は、あくまでも実験として、現在、来年平成23年3月31日まで継続されることは決まっています。
それ以降の平成23年度（2011年度）にあたる部分の予算上積み額が、今回伝えられた数百億円であるとしたら、合計でも1500億円以下となり、本来民主党が掲げていた全然無料化に必要な6000億円にはほど遠く、やはり来年度以降も、大都市圏以外の、交通量が少ない、または交通過疎となっている地方路線区間を中心とした無料区間の拡大におさまることは想像にも難くありません。

おそらく、無料対象路線は、今年度から比較して最大でも20～30％程度の増加となりそうです。