近年、喫煙者のそばにいるだけで受動喫煙してしまうことが問題視されており、神奈川県では2010年4月から屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行するなど、行政としてもタバコに対する規制を強めている傾向にあります。
そうした中、厚生労働省は、受動喫煙による健康被害を防ぐために学校や病院、飲食店、
事務所（職場環境）、などの施設や乗り物について原則全面禁煙とするよう求める通知を全国自治体に向けて行うことを決定しました。
現在は、喫煙室の設置などもすすみ分煙化が一般的になってきましたが、煙自体を完全にシャットアウトしない限り完全な分煙は実現できないという実験結果がその通知の根拠となっているようです。
施設の中には、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなど、レジャーやビジネスマンの動線に直結するものも多数含まれ、路上禁煙地区も含めると自宅やマイカー車内など完全パーソナル空間を除いたほとんどの場では今後禁煙が一般的となりそうです。
ただし、飲食店（喫茶店や居酒屋）、旅館、ホテルなど、喫煙世代の層が厚い利用者が見込まれる場所においては経営に悪影響を及ぼすことも考慮し、しばらくの期間は分煙での対応を認める模様。この場合でも、ゆくゆくは全面禁煙を求めていくようです。
一見、喫煙者に厳しそうな今回のニュースですが、健康増進法（受動喫煙防止対策の努力義務）に基づく措置で、現在のところ違反者に対する罰則は定められていないようです。
もともと、国が専売事業として販売を促してきたタバコですが、課税のコントロールも含め一定の理解をもとにこうした措置をすすめていくことが望まれます。
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