「経営再建中の日本航空は２２日、誕生日前後の７日間について国内線運賃を最大７４％割り引く「バースデー割引」を４月１日から９月３０日搭乗分まで実施すると発表した。２００７年３月末に終了して以来、３年ぶりの復活となる。予約期間は搭乗日の２カ月前～２１日前。

バースデー割引は、片道当たり路線ごとに６０００～２万円に設定。誕生日を迎える本人と同行者５人まで利用が可能になる。日航は、復活を求める利用者の要望に対応し、記念日旅行や観光需要の喚起を図る。

主な運賃額は東京－大阪（伊丹）が９０００円、東京－札幌、福岡が１万２０００円、大阪－那覇が１万２０００円。」

日本航空/JAL(9205)の広報発表
http://press.jal.co.jp/ja/release/201001/001434.html

※補足/「バースデー割引」のほかに「バーゲンフェア」や「おともdeマイル割引」継続なども発表されています。

引用元
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100122/biz1001221949030-n1.htm

会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、
官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、
今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、
日航が東京地裁に提出した資料で分かった。

取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、
資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。

日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに
５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。

しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、
商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは
足りなくなる事態に。
提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。

昨夏以降、格付け機関が相次いで日航を格下げしたほか、法的整理の観測が強まって
信用不安が発生。海外取引先を中心に、燃料などの購買に必要な保証金の積み増しを
要請されたことが、日航の資金繰りを直撃した模様だ。

支援機構が支援決定の条件として更生法申請を提示したため、日航は「（更生法申請を行わないと）
機構の支援は受けられず、資金調達ができない。（社債など他の債務も）返済期限が一斉到来し、
資金繰り破綻が確実」と最終判断。１９日にグループ３社が更生法適用を申請し、
ほぼ同時に機構が支援決定、政投銀とともに６０００億円の融資枠の設定を決めた。

日航は、人員削減や赤字路線廃止などを行い、機構の管理下で３年以内の再建を目指す。
詳細な更生計画は８月末までに正式決定する方針だ。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100123k0000m020131000c.html

・経営再建中の日本航空と主要子会社２社は２００９年１月１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
　グループの負債総額は２兆円を超えるとみられ、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。

　日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。

　同日中に、官民共同出資の企業再生支援機構が支援を決定し、政府も運航を全面的に
　バックアップする声明を発表する。支援機構が公的資金で３０００億円を出資し、運航を
　継続させながら３年以内の経営再建を目指す。

　「ナショナルフラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）」として日本の空の足を担ってきた
　日航は事実上、政府管理の下で経営再建に取り組むことになる。
　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100119/fnc1001191741018-n1.htm

・機構は、債権放棄や企業年金の減額などで債務超過解消を目指す。日航株式は１００％減資され、
　上場廃止となる。一方、マイレージポイントや発行済みの株主優待券は従来通り使える。燃料代など
　一般商取引の債権、航空機のリース債権なども保護される見通しだ。 （抜粋）
　http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY201001190313.html

・政府も同日、日航支援の声明を発表、海外などで運航に支障が出ないよう全面的に支える。
　新しい会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には京セラの稲盛和夫名誉会長が就任、再建を指揮する。
　利用客のマイレージは維持され、燃油取引など一般の商取引債権は保護される。（抜粋）
　http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-19_1824

日本トラスティ信託口 　4,295 (1.5)　←国民年金運用

日本航空グループ社員持株会 3,701 (1.3)みずほコーポ銀行 　　　3,530 (1.2)三菱東京UFJ銀行 　　　3,477 (1.2)糸山英太郎 　　　　　　　3,250 (1.1)日本マスター信託口 　　2,941 (1.0)新日本観光 　　　　　　　2,650 (0.9)