暗中模索のJAL再建問題、マイレージポイントと株主優待制度の気になる行方は？
掲載日時： 2010年1月13日 222PV
2010年1月12日の時点の株価で37円のストップ安をつけたJAL（日本航空：9205）。1月13日には再度ストップ安の7円をつけることが懸念されています。これにともない、その行方が多くの株主やJALの既存利用者から心配されていたマイレージポイント及び株主優待制度についてそれぞれ方針が打ち出されたとのことです。
再建処理に当たる企業再生支援機構は方針として、JALが会社更生法の 適用を申請し受理された場合でも、利用者を保護の観点から現在キープされているマイレージ の全ポイント保護を、また一方の株主優待制度についてもJALが会社更生法を適用さて上場廃止がなされた場合でも少なくとも今年度中の今年３月末までは維持する方向のようです。
現在、再建計画により100％減資が行われるかに注目されています。一部90％減資の可能性も取り沙汰されていますが、いずれにせよ東京証券取引所による上場廃止・維持についての決定の裁定が下りた時点でこの二点の方針は固まるものと思われます。
航空運賃が最大半額まで割引となるこのJALの株主優待制度、このためだけにJAL株を保持し続けていた株主も少なくないといわれています。高速道路2000円均一化による国内の人的輸送問題として、今後同軸に語られる機会はより増えていくものと予想されます。
特急が停まる名鉄 国府宮駅が稲沢市の輸送の動脈として大きく機能し、以前の小牧空港に比較しはるかに中部国際空港セントレアへのアクセス利便性が高いこともあり、市民の間でもこの話題は大きく取り上げられているようです。
(※NHK報道に基づく記事となります．現在、正式な発表が待たれています）
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マイレージ保護など表明＝日航更生法適用で－支援機構
（1月13日21時8分配信 時事通信）
企業再生支援機構は13日、日本航空支援の検討に絡み、再建計画の中にマイレージや商取引債権などの保護を盛り込んでいると発表した。日航への会社更生法適用を前に、取引先や顧客などの間に不安が広がり、安定・安全運航に支障が生じるのを防ぐため、支援決定前に公表した。
同機構は、検討計画では資金を十分確保した上で、「通常の運航・営業継続を意図している」と強調。具体的な内容として、マイレージなどの保護に加え、(1)航空券は変更、払い戻しを含め、従来通りの利用が可能(2)航空機リース（料）は従来通り支払う(3)すでに発行された株主優待券は利用可能－としている。
日本航空【株主】 [単]401,807名 万株( %)
東京急行電鉄 8,042万株 (2.9%)東京海上日動火災 7,018 (2.5)ニッセイ同和損害保 4,307 (1.5)
日本トラスティ信託口 4,295 (1.5) ←国民年金運用
日本航空グループ社員持株会 3,701 (1.3)みずほコーポ銀行 3,530 (1.2)三菱東京UFJ銀行 3,477 (1.2)糸山英太郎 3,250 (1.1)日本マスター信託口 2,941 (1.0)新日本観光 2,650 (0.9)
JAL、更生法を申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に
・経営再建中の日本航空と主要子会社２社は２００９年１月１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
グループの負債総額は２兆円を超えるとみられ、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。
日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。
同日中に、官民共同出資の企業再生支援機構が支援を決定し、政府も運航を全面的に
バックアップする声明を発表する。支援機構が公的資金で３０００億円を出資し、運航を
継続させながら３年以内の経営再建を目指す。
「ナショナルフラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）」として日本の空の足を担ってきた
日航は事実上、政府管理の下で経営再建に取り組むことになる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100119/fnc1001191741018-n1.htm
・機構は、債権放棄や企業年金の減額などで債務超過解消を目指す。日航株式は１００％減資され、
上場廃止となる。一方、マイレージポイントや発行済みの株主優待券は従来通り使える。燃料代など
一般商取引の債権、航空機のリース債権なども保護される見通しだ。 （抜粋）
http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY201001190313.html
・政府も同日、日航支援の声明を発表、海外などで運航に支障が出ないよう全面的に支える。
新しい会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には京セラの稲盛和夫名誉会長が就任、再建を指揮する。
利用客のマイレージは維持され、燃油取引など一般の商取引債権は保護される。（抜粋）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-19_1824
「日航（JAL)、機構の支援なければ1月末に資金ショートしていた」
会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、
官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、
今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、
日航が東京地裁に提出した資料で分かった。
取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、
資金繰り破綻（はたん）を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。
日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに
５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。
しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、
商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは
足りなくなる事態に。
提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。
昨夏以降、格付け機関が相次いで日航を格下げしたほか、法的整理の観測が強まって
信用不安が発生。海外取引先を中心に、燃料などの購買に必要な保証金の積み増しを
要請されたことが、日航の資金繰りを直撃した模様だ。
支援機構が支援決定の条件として更生法申請を提示したため、日航は「（更生法申請を行わないと）
機構の支援は受けられず、資金調達ができない。（社債など他の債務も）返済期限が一斉到来し、
資金繰り破綻が確実」と最終判断。１９日にグループ３社が更生法適用を申請し、
ほぼ同時に機構が支援決定、政投銀とともに６０００億円の融資枠の設定を決めた。
日航は、人員削減や赤字路線廃止などを行い、機構の管理下で３年以内の再建を目指す。
詳細な更生計画は８月末までに正式決定する方針だ。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100123k0000m020131000c.html
JAL「バースデー割引」復活
「経営再建中の日本航空は２２日、誕生日前後の７日間について国内線運賃を最大７４％割り引く「バースデー割引」を４月１日から９月３０日搭乗分まで実施すると発表した。２００７年３月末に終了して以来、３年ぶりの復活となる。予約期間は搭乗日の２カ月前～２１日前。
バースデー割引は、片道当たり路線ごとに６０００～２万円に設定。誕生日を迎える本人と同行者５人まで利用が可能になる。日航は、復活を求める利用者の要望に対応し、記念日旅行や観光需要の喚起を図る。
主な運賃額は東京－大阪（伊丹）が９０００円、東京－札幌、福岡が１万２０００円、大阪－那覇が１万２０００円。」
日本航空/JAL(9205)の広報発表
http://press.jal.co.jp/ja/release/201001/001434.html
※補足/「バースデー割引」のほかに「バーゲンフェア」や「おともdeマイル割引」継続なども発表されています。
引用元
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100122/biz1001221949030-n1.htm